【海外FXは税金高い？】実は知られていない合法的に税率を下げる対策

「海外FX口座を使うと税率が高くなる」

という話を聞いたことがある人もいると思います。

実際に、海外FX口座を使うと、日本の証券口座を使った場合よりも税率が高くなるケースがあるのは事実です。

しかし、実は、あまり知られていないですが、

『海外FX口座を使いながら合法的に税率を下げる方法がある』

のです。

そこで、今回は

• 海外FXで税率が上がってしまう条件は？
• それでも合法的に税率を下げられる対策

の２つについて、徹底解説していきます。

海外FX口座と国内口座の税制の違いとは？

なぜ、海外FXは国内口座でFXをやるよりも税金が高くなる可能性が高いのか？

それは、日本の証券口座で出した利益は、税率が一律なのに対して、海外FX口座で出した利益は利益が多いほど税金も高くなる累進課税制度が適用されるからです。

詳しく説明していきましょう。

日本の証券口座で出した利益は一律20.315％の税率

まず、日本の証券口座でFXをやって利益を出した場合は、利益額が年間20万円を超えると（FX以外に収入がない人は48万円）雑所得として『申告分離課税』というものの対象になります。

申告分離課税の対象になると、所得税と住民税が課されることになり、

• 所得税：一律15％
• 住民税：一律5％

という税率で計算されます。

さらに、プラスで2013年1月1日～2037年12月31年までに得た所得に関しては「復興特別所得税」というものが一律0.315％かかります。

これらをすべて合計すると、

海外FX口座で出した利益は累進課税

一方、海外FX口座で出した利益の税金はどうなるのか？

海外口座の場合も雑所得ですが、国内口座を利用した場合とは違い、他の所得と合算する『総合課税』の対象になります。

総合課税の対象も所得税と住民税が課されることになりますが、

• 所得税：所得が高くなるほど税率が上がる超過累進課税率を採用
• 住民税：一律10％

となります。

特に所得税のほうですが、日本の総合課税は、所得が高くなればなるほど税率も上がる『超過累進税率』というものが適用されていて、給料などの所得と合算される事によって、かなり高い税率が適用される可能性が高いです。

実際にどれくらいの所得でどれくらいの税率なのかは以下の表を見てください。

先ほどもお伝えしましたが、海外FX口座で出した利益は給料や他の収入との合算で税率が決まります。

それぞれの税率ごとに控除額が設定されるので、元々の年収や海外FXでの利益が低ければ国内証券口座での税率よりも低くなる可能性はありますが、逆を言えば会社の給料が今後上がったり、海外FXで利益を出せば出すほど税率が上がっていってしまいます。

つまり、儲ければ儲けるほど税金が高くなっていき、さらに自分の会社の給料が税金面で足を引っ張ってしまうことになります。

海外FX口座で税金が高くなってしまうケースとは？

では、実際にどうなると海外FX口座のほうが税金が高くなってしまうのか？

結論からいうと、

『年収(会社からの給料)と海外FXの年間利益の合計が600万円以上』

になると、海外口座のほうが国内口座よりも税金が高くなってしまいます。

つまり、

• 収入ゼロの場合は、年間600万円以上の利益
• 年収300万円の場合は、年間300万円以上の利益
• 年収400万円の場合は、年間200万円以上の利益
• 年収500万円の場合は、年間100万円以上の利益
• 年収600万円以上の場合は、2１万円以上の利益

を出してしまうと、国内口座の20.315%の税率よりも高くなってしまうのです。

では、実際に例を出して計算してみましょう。

海外FXで利益を出した場合の税金シミュレーション

海外FXを使って、【会社の年収＋FXの利益＝600万円以上になった場合】の税金計算をしてみます。

今回は、年収400万円、海外FXの利益200万円のケースで計算してみます。

年収400万円の人は、

• 給与所得控除が124万円
• 基礎控除が48万円
• 社会保険加入の場合の控除が60万円

なので、

400万円－124万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）－60万円（社会保険控除）＝168万円（課税所得）

という計算式が成り立ち、168万円が課税所得になります。

この168万円の課税所得に対して、所得税と住民税がかかるので、先ほどの表を基に所得税と住民税を計算すると

所得税：168万円×10％－97,500円（税額控除）＝7万500円
住民銭：168万円×10％＝16万8,000円

合計：23万8,500円

これが、会社からの給料に対して実際にかかる税金になります。

では、ここに、海外FXの利益200万円がプラスされたらどうなるでしょうか。

先ほどの課税所得168万円に海外FXの利益200万円がプラスされて課税所得が368万円になります。

課税所得が368万円になると、上の表で見ると所得税率が10％→20％になり、さらに住民税10％が発生するので、

所得税：368万円×20％－427,500円（税額控除）＝30万8,500円
住民税：368万円×10%＝36万8,000円

合計：67万6,500円

先ほどより43万8,000円分税額が増えました。

つまり、この金額が実質的にFXの利益に対しての税金ということになります。

国内口座で利益を出した場合の税金シミュレーション

では、次に国内口座での計算をしてみます。

国内証券口座で200万円の利益を出した場合は、申告分離課税で一律20.315%の税金が課されるので、

200万円（利益）×20.315％（税率）＝40万6,300円（税額）

となり、この40万6,300円がFXの利益にかかる税金の額になります。

海外FX口座での税額：43万8,500円
国内口座での税額：40万6,300円

これら２つを比べると、海外FX口座のほうが税金が2万2,200円高くなっている事が分かります。

つまり、【年収＋FXの利益＝600万円】という数字が、海外口座と国内口座の税金面でのボーダーラインになっていることが分かります。

海外FX口座を使いながら節税する方法

では、ここからは海外FX口座を使いながらどう節税するかを解説していきます。

最後に海外口座で大きな利益を出しながら税率を抑える方法を説明しますが、その前に基本的なことからお伝えします。

基本的には次の２つのステップで節税をしていくのが一般的だと思います。

1. 収入＋海外FXの利益合計を600万円以内に抑える
2. 600万円を超える分は国内口座で運用する

１．年収＋海外FXの利益合計を600万円に抑える

まず、１つ目のステップとして『年収＋海外FXの利益合計を600万円以内に抑える』ことを意識します。

先ほど説明したように、海外FX口座の税金が国内口座より高くなるボーダーラインは、合計収入が600万円だといいました。

ですので、単純に年収と海外FXの利益の合算を600万円以内に抑えることで税金面で不利になる事はなくなります。

「でも、それだと全然稼げないじゃん」

と思うかもしれません。

そこで、２つ目のステップに進みます。

600万円を超える分は国内口座で運用する

年収＋海外FXの利益の合計を600万円以内に抑えたうえで、

『600万円を超える分は国内口座で運用する』

ことで、海外＆国内口座合わせた税金を20.315％とほぼ変わらない状態にする事ができます。

誰でも思いつくような事ですし、当たり前のことですが、実際にこれをやるかやらないかで、後々手元に残るお金はまったく変わってきます。

もし、あなたがこれからFXを長く続けていく予定だったり、ゆくゆくは年間500万円、600万円、1000万円…と利益を増やしていきたいなら、この対策は絶対にやっておいたほうがいいです。

同じ利益を出してるのに、税金だけで何十万円と変わる可能性があります。

※この考え方だと、年収が600万円以上ある方は国内口座で運用したほうが税金は得だという事がわかりますね。

海外口座「だけ」を使って合法的に税率を下げる裏技

海外口座と国内口座の併用で税率を抑える方法は理解したと思います。

ただ、

「でも、海外口座のハイレバは魅力的だからメインで使いたい…」

「ゼロカットシステムもあるからリスクも少ないし」

というふうに、海外口座の魅力をどうしても捨て切れない人もいると思います。

そこで、ここからは『海外口座を使って合法的に税率を下げる裏技』を紹介します。

合同会社を作って法人口座で運用する

いきなり答えからお伝えしますが、海外FX口座で得た利益の税率を下げるには、

『合同会社を作って法人名義の海外FX口座を運用する』

ことです。

合同会社を設立と聞いて「敷居が高い」と思ったあなた…それで終わらせるのは死ぬほどもったいないです。

実は、多くの人が思っているほど合同会社の設立は難しくないし、費用だって海外口座の利益から十分に賄えます。

もちろん、まったく手間がかからないわけではないですが、誰でもできるレベルの作業ですし、海外FX口座を使うのであればそのリターンは計り知れません。

では、詳しい説明をしていきましょう。

合同会社にするとまったく違う税率の対象になる

合同会社を作ると何が良いのか？

一言でいうと、高すぎるし不利な超過累進税率ではなく、それに比べたらかなり安い法人税率が適用されるようになります。

ちなみに、法人にかかる税金は全部で３つあり、

• 法人税
• 法人事業税
• 法人住民税（法人県民税＋法人市民税）

となっています。

それぞれの税率については以下の表を見てください。

つまり、まとめると、合同会社を作って法人口座で運用した場合、

• 年間利益400万円までは税金は25.5％
• 年間利益800万円までは税金は27.3％
• 年間利益800万円を超えると税金は37.2％

になります。

国内口座ほどの税率の低さはないですが、個人のまま海外口座を使って自分の給料と合算して申告するよりは良い税率だと思います。

また、利益が少ないうちは、逆に法人口座にするほうが税金が高くなってしまいますので、目安としてFXでの年間利益が900万円に達するようになったら検討していけばいいと思います。

合同会社を作るための費用は？

「でも、合同会社を作るのって費用がかかるんじゃないの？」

と思うかもしれません。

でも、前述した通り、合同会社を作って法人口座の運用するのは、FXでの利益が900万円程度になってきてからでいいので、設立費用はFXの利益から十分に出せますし、その費用をケチってそのまま海外口座を個人でやっていけば、あとでもっと大きな税金を払う事になります。

ですので、設立費用は『未来への投資』と考えましょう。

ちなみに、設立費用は以下の表の通りです。

この表を見て分かるように、定款を電子定款にして、資本金×0.7%も60,000円以内になるようにして設立すれば、設立費用は60,000円で済みます。

また、設立を専門家に頼む場合は、別途依頼料がかかりますが、その費用は大体以下の表くらいです。

やはり専門家に頼むとそれなりに費用はしますが、そもそも法人口座の運用はそれなりに利益が出てから考える事なので、これくらうの費用は十分に払えるようになっているはずです。

法人口座で運用するメリット・デメリットは？

次に、合同会社を作るメリット・デメリットについて紹介します。

合同会社を作るメリット4選

合同会社を作って、法人口座で運用するメリットは、次の4つです。

1. ハイレバのまま節税できる
2. 経費の幅が広げられる
3. 赤字を最長10年間繰り越すことができる
4. 含み損も損金として計上できる

１つずつ解説していきます。

１．ハイレバのまま節税できる

１つ目のメリットは、この記事全体のテーマにもなっている税金面でのメリットですが、ただ単に税金が安くなる事だけがメリットではありません。

法人口座で運用する事で、『海外口座特有のハイレバレッジを使ったまま節税をする事ができる』のです。

海外FX口座では、レバレッジ100倍や200倍は当たり前で、中には800倍や1000倍というものもあります。

法人税の実効税率は30％前後なので、税率こそ国内口座の20.315％が最も低いですが、100～1000倍のレバレッジを使える事を選び、法人税率でトレードするのも1つの手かもしれません。

２．経費の幅を広げられる

個人でFXをやっている場合、経費として認められるのは、

• トレードに必要なPC、スマホ代
• FXに関するセミナーや書籍などの購入費用
• FXに関するセミナーに行くための交通費

これくらいです。

ですが、もしあなたが、設立した合同会社で海外FXだけでなく、何か別事業もやっていたとしたら、その事業に関する費用も経費として計上できるのです。

ちなみに私自身も法人口座を運用しているのですが、海外FXだけではなく、こういった記事を書く事業も同じ法人でやっていますので、経費はFXに関するものだけではなく、

• ドメインやサーバー代
• 記事執筆に必要な取材費
• ライターさんへの記事執筆の代行費用
• 記事執筆のための取材費

など、経費の幅を広げる事ができています。

３．赤字を最長10年繰り越す事ができる

また、法人で海外FX口座を運用していれば、年間通して赤字を出してしまった場合に祖のマイナス分を欠損金として次の年以降に最長10年間繰り越す事ができます。

分かりやすくいうと、年間通して赤字を出してしまった場合、

• 次の年以降に利益を出した分からそのマイナス分を差し引くことができる
• それが最長10年間の有効期限がある

ということです。

ちなみに、これは法人だけの特権で、個人で海外FX口座を使っている人は、過去のマイナス分を繰り越す事はできません。

過去のマイナスを、次の年以降に引き継げるかどうかは税金額は大きく変わると思います。

４．含み損も損金として計上できる

法人で海外FXをやることの大きなメリットは、

『まだ決済していない含み損でも損金として計上できる』

という事です。

例えば、将来的にプラス転換しそうな含み損のポジション持っていたとします。

そのポジションがまだマイナスの状態で期末を迎えると、そのポジションは決済していなくても、その時点での含み損の額を損金として計上できるのです。

その後、そのポジションがプラス転換してから決済したら、

『利益として確定したポジションを損金としても計上できる』

というふうに、おいしい状態に持っていく事ができるのです。

ただし、これは諸刃の剣でもあります。

後ほど詳しく説明しますが、含み損を損金として計上できるのと同じように、含み益も益金として計上されてしまうのです。

ですので、法人口座を運用する場合は期末を迎える必要があります。

合同会社を作るデメリット3選

合同会社を作るのはメリットだけではなく、次のようなデメリットもあります。

1. 利益を自由に個人へ移すことができない
2. 赤字でも年間7万円の税金がかかる
3. 含み益でも利益として計上されてしまう

１．利益を自由に個人へ移すことができない

法人口座で得た利益は、たとえあなたが自分1人の会社だとしても、その会社の利益であってあなたの個人のお金ではなくなります。

ですので、個人口座のように自由に引き出す事はできず、役員報酬という形で受け取らなければいけません。

ただし、こちらに関しては、

• 経費
• 旅費規程
• 事前確定届出給与

などの制度を正しく使う事で、役員報酬以外にも合法的に個人へお金を移す方法はありますので、知識を付ける事でいくらかは解消されます。

２．赤字でも年間7万円の税金がかかる

法人を設立すると、たとえ赤字の状態でも、法人住民税の7万円が発生してしまいます。

法人税と法人事業税については、利益の額に応じて税率が定められるので、赤字の場合は税金はかかりませんが、法人住民税に関しては、最低金額が7万円に設定されているため、この金額だけは逃れる事ができません。

ただ、法人を作る事で

• 税率が低くなる
• 赤字を繰り越せる
• 含み損も損金にできる

というメリットを受ける事ができるので、それらの得るための必要経費と考える事ができれば年間7万円という金額はむしろ安いと捉える事もできます。

３．含み益でも利益として計上されてしまう

これは先ほどの「含み損でも経費にできる」の逆ですが、

『含み益を抱えた状態で期末を迎えると、その含み益は利益として計上しないといけなくなってしまう』

のです。

ですので、含み益として利益計上されたポジションが、最終的にマイナスで終わってしまわないように注意が必要です。

海外FXのオススメ法人口座

ここまで法人口座についての解説を読んでみて、

「法人口座で海外FXをやりたい」

という人もいると思います。

そこで、ここからは海外FXをやるうえでオススメの法人口座を紹介しますが、私がオススメするのはThreeTrader（スリートレーダー）一択です。

※公式サイトより引用

ThreeTrader（スリートレーダー）は、バヌアツに拠点があるバヌアツ外国為替取引証券会社です。

業界で最狭スプレッドということで有名で、最短1日で法人口座の審査が通ります。

なぜ、この会社を一番のオススメにしているかというと、

• とにかく問い合わせ対応が早く、
• しかも丁寧で親身に寄り添ってくれる
• 入出金の対応も恐ろしいほど早く、
• 法人口座を作るハードルもかなり低い

など、利用者にとってありがたい事がとても多いのです。

また、スプレッドだけでなくレバレッジも業界トップクラスの最大1,000倍だったり、他の海外口座には滅多にない日本株CFDも扱っていたりと、トレード面においても良い環境が揃っています。

ThreeTrader（スリートレーダー）で法人口座を作る手順は？

ThreeTraderで法人口座を作る手順は以下の通りです。

①まずは個人口座を開設する

法人口座を作るには、個人口座を開設している必要があります。

まずは下のボタンから個人口座に申し込んでください。

②個人口座の開設後、サポートデスクへ「法人口座を作りたい」と連絡する

個人口座が無事に開設されたら、サポートデスクに「法人口座を作りたい」という連絡をしてください。

私は、チャットを使って

法人口座を開設したいのですが、具体的な手順等教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

と送りました。ぜひ参考にしてください。

③返信内容の指示に沿って法人口座の申し込みをする

しばらくすると、ThreeTrader側から以下のような返信がきます。

要約すると、次の通りです。

①メール本文のリンクから法人口座の申し込みをしてください。

②法人口座申し込みの際に入力したメールアドレスを教えてください。

③以下の書類をメールで返信してください

1. 会社の登記簿謄本（3ヵ月以内）
2. 役員全員の顔写真付き身分証（免許証やパスポートなど）
3. 「20％以上の株保有者」、「出資者」の顔写真付き身分証明書、および、それを持った状態の自撮り写真
4. 法人銀行口座の取引明細書もしくは通帳の表紙と1ページ目がわかるもの（ネット銀行の場合は法人名記載の口座情報のスクショ）
5. 株主名簿または出資者名簿
6. 役員全員の氏名（ローマ字表記）と法人名（ローマ字表記）

４．法人口座開設完了のメールが届く

必要な手続きや書類の送付が済んでしばらくすると、法人口座開設完了のメールが届きます。

それを以て、法人口座ができあがります。

まとめ

海外FX口座は、獲得する利益が増えれば増えるほど税率が上がっていき、しかも他の所得と合算する総合課税ということが分かりました。

ですので、長く海外口座を使って大きく利益を出していきたいのであれば、

• 年間600万円を超える分を国内口座で運用する
• 合同会社を作って法人口座で運用する

これらのどちらか、もしくは、両方の対策をしたほうがいいでしょう。

何もせずに、ただただ高すぎる税率で税金を払うほどもったいない事はありません。

ぜひ、これをきっかけに海外FX口座ならではの税金対策をしてみてはいかがでしょうか？

年収＋海外FXの利益を600万円までに抑えて、それ以上を国内口座で運用する人は、

合同会社を作って法人口座で運用する人は、